第三回定例会にて一般質問に立ちました
9月17日（火）から令和元年 世田谷区議会第三回定例会が始まり、3日間かけて代表質問・一般質問が行われました。
つるみけんごは、3日目の9月19日（木）10:00～一般質問に立ちました。
今回は、①住宅の耐震化率、②子どもの体力低下、③認知症対策の3点について質問いたしました。
以下、質問の全文を掲載します。長文ですが、お読みいただけましたら、幸いございます。（区側の答弁は後日整理し、議会報告チラシでお知らせいたします。）
※動画はこちらからご覧いただけます→つるみけんご第三回定例会一般質問
令和元年第三回定例会 一般質問 全文
おはようございます。
つるみけんごです。それでは通告に基づき、質問いたします。宜しくお願いいたします。
まず、震災対策として「耐震化率」の問題につきまして、質問いたします。
阪神・淡路大震災から２４年、東日本大震災から８年となりました。この間も熊本・広島・北海道等で大災害が発生し、多くの犠牲が出ています。
「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉がありますが、今となっては、忘れる間もなく、大災害が押し寄せてくる状況にあります。
さらには、東京都を巻き込むような首都直下型地震が３０年以内に７０％の確率で起こるとも言われています。
区議会と行政の最大の使命は、区民の皆様の命と財産を守ることであると考えます。
かつて、阪神・淡路大震災において、被災され、お亡くなりになられた６０００人以上の方のうち、実に８割の方が、建物の倒壊などによる「圧死・損壊死」で亡くなられております。
さらには倒壊した建物の下敷きになり、火災から逃げることが出来ず、命を落とされた方々もおられます。
倒壊した建物の多くは、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた建物、あるいは強度が不十分な建物であったことがわかっております。
一方で、新耐震基準で建てられた建物については被害が少なかったため、耐震化を進めることは、建物の倒壊を防ぎ、命を守るための重要な施策であると言えるはずです。
世田谷区においても、現在、建物の耐震化率向上に向けた助成事業が行われております。
平成２８年度の世田谷区耐震改修計画によると、平成２７年度末時点での住宅の耐震化率は８７％であり、その後、令和２年度までの具体的な数値目標として１６，８２８戸の耐震改修を行い、耐震化率９５％を目指す、とされていました。
しかし、２８～３０年度の耐震改修実績は、木造・非木造の合計で、８５３戸であり、到底目標の１６，８２８戸には及ばない数字です。
目標の達成は非常に困難であるように推察します。
なぜ、このように、区民の命を守るという大切な課題である、耐震化率の目標数値が達成できないのでしょうか、お聞かせください。
さらに、この耐震改修計画の策定時における目標達成への手法はどういったものであり、問題点は何であったのか、また、その検証結果を今後の計画の見直しにどのように反映されるのか、併せてお答えください。
今年度の５月に実施された「世田谷区民意識調査２０１９」によれば、区民の方が考える「区が積極的に取り組むべき事業」の第１位は「災害に強いまちづくり」であり、そのように回答された方は実に３２．８％にも及びます。
３割以上の方が、区に最も強く求める事業として「災害対策」を挙げていることになります。
耐震化を進めることは、区民の皆様の強い願いであるとも言えます。
同じく、「区民意識調査」によれば、区の「耐震化助成」についての認知度を問う質問に対し、最も多かった回答は、「知っているものはない」で７０．２％と圧倒的に多く、肝心の「木造住宅耐震改修工事の助成」については８．０％の認知度に留まっています。
耐震化率の向上が進まない原因は、このように助成制度の「認知度の低さ」にもあると考えますが、いかがでしょうか。区のご見解をお聞かせください。
ある自治体においては、空き家対策が喫緊の課題でありながら、行政の取り組みをなかなか知って頂けない中で、担当部門の方が知恵を絞り、中高年の方々の健康体操教室に出向いていき、皆さんの関心が高い相続対策に絡めて、空き家問題について、行政としての考え方を広くPRするという活動をされています。
いわゆるターゲットを絞った、「押しかけ講座」です。
このような積極的な取り組みが今後、必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
震災はいつ起こるかわかりません。より一層の危機感とスピード感を持って対応していただくようお願いいたします。
次に「子どもの体力低下」について質問いたします。
「文部科学白書２０１８」によると、昭和３９年から実施している「体力・運動能力調査」をもとに、子ども達の体力水準の高かった昭和６０年頃と現在の子ども達の体力を比較すると、現在の子ども達は、握力はじめ、走る・飛ぶ・投げる、に係る項目について、ほぼ全ての項目で、以前より低い水準にあるとのことです。
「体力」については、世田谷区も文部科学省も同様に「人間の活動の源」であり、「『生きる力』の重要な要素」であると位置づけております。
体力は、健康維持だけでなく、物事に前向きに取り組む意欲や気力にも大きく関わり、子ども達の健康な毎日と、健全な成長に大きく寄与していると考えられています。
近年はそれだけでなく、子どもの体力低下は将来的な生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下にもつながると言われており、小さい頃から運動に慣れ親しみ、運動する習慣を身に着けることの重要性を感じております。
前述のとおり、全国的に子どもの体力が低い水準にある中で、平成３０年度の世田谷区の「児童・体力調査報告書」によると、世田谷区の子どもの体力は、全国平均に比べて、さらに低い状況にあることがわかっております。
特に男子児童・生徒については、小学校１年生から中学校３年生まで、ほぼすべての項目で全国平均を下回っています。
こうした現状について、区はどのように考えているのか、ご見解をお聞かせください。
また、先日、担当の方から本件についてお話を伺いましたところ、「世田谷区内の子どもの体力は徐々に向上しつつある」とご説明を頂いておりますが、どういった観点から体力が向上していると言えるのでしょうか、その根拠をお示しください。
私が独自に昭和６０年、平成２０年、平成３０年について区内の子どもの体力を比較してみましたところ、瞬発力や柔軟性等に係る項目は上昇している一方で、握力、跳躍力、投げる力に関しては、低下しており、決して上昇しているとは言い難い状況にあります。十分な分析が出来ていないのではないでしょうか。
区の政策は、この件に限らず、過去のデータの集積や分析を行い科学的根拠に基づいて、どういう世田谷を目指し、目標をどこにおくのか、どのような手法で取り組むのか、という視点で行われるものと考えます。
この「子どもの体力」についても、今後、十分な検証と分析を行い、取り組みを進めるべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。
次に認知症対策について伺います。
現在、世田谷区では介護保険を利用されている方で、認知症の症状がある方がおよそ２万３千人いらっしゃいます。
日本全体では、最近の研究による試算で、２０２５年には、６５歳以上の方の5人に１人の方が認知症になるという推計もあり、認知症対策はまさに喫緊の課題であると言えます。
また、認知症は決して高齢者の方だけの問題ではなく、働く世代にとっても重要な課題です。
例えば、ご両親の認知症の重症化により、介護が必要となり、結果として介護離職せざるを得ないという状況につながることもあります。
認知症対策を社会全体の課題としてとらえ、区としてもより一層の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。区のご見解をお示しください。
また、認知症は、早期発見・早期治療することで、進行を遅らせることが可能であったり、あるいは回復が見込める認知症である場合もあります。
さらに症状が軽いうちにご本人やご家族が認知症への理解を深め、病気と向き合うことで、その後の生活における備えをすることも可能となります。
早期発見のためには、認知症検査がより一般的な検査として広く普及することが重要であると考えます。
全国の自治体では、認知症検診の無料化や、健康診断に認知症検査を取り入れるなど、様々な施策が展開されています。
東京都でも認知症検診の推進のため区市町村に助成する制度の受付が始まりまっております。
区として、認知症の検診の重要性についてどのように認識されているか、また、検診の普及のための今後の施策の展開について、お考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。