2/21 区議会本会議にて一般質問に立ちました。
本日、世田谷区議会の本会議が行われ、私も一般質問に立ちました。
今回質問したテーマは、以下の通りです。
①区の物価高対策と区民利用施設の値上げ
②窓口混雑問題への対応と目標
③世田谷の地域行政が目指すべき方向性
④区立学校と学びのあるべき姿
⑤高齢者施策のあり方
質問の内容は以下の通りです。
少し長いですが、お読みいただけましたら嬉しいです。
【質問】
通告に基づき、質問いたします。
はじめに、区の物価高対策と区民利用施設の値上げについて伺います。
区は、物価高に対し、様々な施策によって、区民生活への影響をできるだけ小さく抑えようとしています。
しかし、問題があります。
区は、今回、物価高の影響で、区民利用施設の維持管理運営費が増加したことを理由に、「区民利用施設の値上げの方針」を決定したのです。
区民への影響を抑えるための物価高対策を行うといいながら、他方で、物価高のしわ寄せを直接区民に転嫁しようとするのです。
矛盾しています。
あらゆる物の価格が高騰し、区民生活が苦しい中、なぜ「今」この時に、区民利用施設の使用料の値上げをしなければならないのか、その明確な根拠が示されていません。
２月４日の企画総務常任委員会において、他会派の委員の方から、「なぜ今なのか」を問われた際、担当部門は次のように説明しています。
「１，２年のことではなく、中長期的に施設の維持運営のことを考えていくとこのタイミングで上げさせて頂くというのが区の考えである」とのことです。
「このタイミングで」という事が、理解できません。
国の勤労統計調査によると、実質賃金が、3年連続のマイナスです。
つまり、実質の所得が減っているのです。
同委員会では、施設使用料を値上げした場合、区は、令和7年１０月から翌年３月までの半年間で、約１．６億円、収入が増える見込みとの説明がありました。
一方で、当初予算案では、区の歳入の柱である特別区税について、１２６億円の増加が見込まれています。
区民は、自分が使えるお金が減っているのに、区は１２６億円も歳入が増えた上、「さらに」、追加で１．６億円の支出を区民に迫っているのです。
物価の高騰で日々苦しんでいる今の状況において、区民にさらなる負担を強いる判断に、正当性があるとは思えません。見解を伺います。
区が実施したパブリックコメントの取り扱いにも、疑問があります。
今回の値上げについて、「賛成」「概ね賛成」は４件、反対は８６件です。
何と全体の９６％が「反対」です。
この中には、「物価が値上がりして、区民の生活も大変になっている現在、施設利用料金を値上げすべきではない。」「留まることのない物価上昇の最中、区民の集い、趣味を分かち合う場となっている施設まで値上げとは。断固反対いたします」とのご意見があった、と区は報告されました。
このまま値上げに踏み切れば、「何のためのパブリックコメントなのか」、「区は区民の意見を無視するのか」、という事になります。
パブリックコメントの受け止めについて区のお考えをお聞かせください。
今後、実質賃金や可処分所得がある程度、安定的に上昇し、継続的に物価と賃金のバランスが取れているような状況になった段階で、一定程度の値上げをするという事はあり得ると思います。
今一度申し上げますが、区が自ら物価高対策をする今、同時に、その負担を区民に押し付けることは明らかに矛盾しています。
改めて、現時点で、区民生活の現状に鑑み、区として値上げの方針を「いったん見送る」、考えがないか、見解をお聞きします。
仮に、このまま値上げに踏み切った場合、値上げによる区民活動の抑制など、区民へどのような影響があると考えているのか、影響の見積もりと併せて、区としての見解をお示しください。
次に、窓口混雑問題について伺います。
令和５年３月の予算特別委員会で、他会派の質疑に対し、保坂区長は「向こう二年かけて、待たない窓口を実現する」と表明されました。
つまり、この３月・４月に「待たない窓口」が実現することが目標です。
他方、実務を担う担当部門は、昨年９月の特別委員会で、くみん窓口の平均待ち時間を「３分」短縮し、「３０分」とすることを掲げました。
ある区民の方からは、「１年で3分の短縮なら、待たなくて済むようになるまでには、あと10年はかかるね」と言われました。
区長の掲げる目標に、実務がまったく追い付いていないのです。
リーダーシップの問題です。
改めて、目前に迫る３月・４月の混雑期に向けて、区の新たな創意工夫を踏まえた「平均待ち時間」・「最混雑日の待ち時間」について、その目標とお考えをお伺いします。
次に、世田谷の地域行政が目指すべき方向性について伺います。
全国で唯一の地域行政制度を持つ世田谷区は、令和４年に施行された地域行政推進条例において、区内２８か所のまちづくりセンターが「区民の身近な行政拠点」として、「多様な相談及び手続きに対応する窓口を担う」ことを掲げました。
条例には、区はこの基本方針に基づき、地域行政制度の改革を推進しなければならないと書かれています。
今後、まちづくりセンターが条例の趣旨に基づき、その役割を拡大し、区民にとって、もっと近くで、もっと頼れる行政拠点へと変わっていくことが期待されているのです。
同条例には区内５か所の「出張所」についての記載がありません。
将来的に、まちづくりセンターの役割が拡大すれば、出張所は必要なくなるからです。
ところが、担当部は、昨年１１月の議会答弁で、「現在、出張所で取り扱っている業務について、まちづくりセンターへの移管・統合は考えていない」との見解を示しました。
区が、将来にわたって出張所を残すことを前提としているならば、これは明らかに条例軽視と言わざるを得ません。
条例制定から２年以上が経過しました。
改めて、何のために条例を制定したのか、その意義について、原点に立ち帰り、地域行政のあるべき姿・全体像を区民に明らかにすべきです。
まちづくりセンターが今後どのように発展していくのか、１０年後、２０年後を見据え、DXの進展も踏まえた「まちづくりセンターの未来像」について、区としてどのように描いておられるのか、お聞かせください。
次に、区立学校と学びのあるべき姿について伺います。
区は、令和７年度予算を「区民が学び続ける環境の整備と、参加と協働による地域全体での学びを進める『学習する都市』推進予算」と位置付けています。
教育委員会は、令和5年１０月の決算特別委員会において、「大人にとっても、人生百年時代に豊かな人生を送るために、社会人の学び直しやキャリアアップに向けた学びの継続など、生涯を通じた学習が一層大切になる」と言われました。
さらに、「区立学校が地域の学びをつなぐ拠点となることで、子どもと大人の両方の探究心に相乗効果が生まれ、学校を核としたコミュニティーが強化される」とも言われました。
「区立学校が地域の学びをつなぐ拠点となる。」
教育委員会が掲げるこの視点は、来年度予算のどこに組み込まれているのでしょうか。
令和7年度予算案では、中高生世代の学習スペースの確保や区独自教員の配置など、子どもの学びを支援する新規事業が見られます。
一方で、今述べたような「協働による地域全体での学び」や「学び直し」「生涯学習」「学びをつなぐ拠点としての区立学校」という面での予算については、十分に読み取ることが出来ません。
「『学習する都市』推進予算」を標榜する以上、学びの主体は、子どもはもちろんのこと、全ての区民がその対象であるはずです。
全ての区民が学びの主体となり、大人の学びが子どもの学びに還元される、その全体像の中核を担うのが、これからの公立学校の役割なのではないでしょうか。
今後、区立学校が、「地域の学びをつなぐ拠点」として、子どもから大人まで、全ての区民の「好奇心を育む場」として発展していくために、教育委員会として、どのような将来像を描いておられるのか、また、そこに向かう道筋とスケジュールについてお考えをお聞かせください。
次に高齢者施策のあり方について伺います。
今回の令和７年度当初予算概要では、子ども・若者・教育については数多くの新規事業が示されています。
子ども施策の充実に注力する区の基本的姿勢を評価いたします。
一方で、高齢者施策に関しては新規事業の記述が極端に少ないのです。
子ども施策と高齢者施策は対立させてはいけません。
どちらも両立し、両施策の効果が循環し、地域全体が持ち上がる、その全体像を描くことが基礎的自治体の役割であるはずです。
子ども・若者・教育施策の重要性は当然理解いたしますが、今回の予算案が「高齢者置き去り予算」になっていないか、疑問を持ちます。
子ども関連施策と高齢者関連施策の新規事業数の内訳について、極端な偏りがないか、区のご認識を伺います。また、改めて、高齢者施策についての区の考え方と、予算案への反映について、見解をお聞きします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
【区の答弁を受けての発言】
使用料についてご答弁頂きましたが、今なんでもモノの値段が上がっていて、１円でも安いスーパーを探していくわけです。
今のご答弁ですと、１０円、５０円くらいなら良いよね、とおっしゃっているように聞こえます。
「区民に寄り添う参加と協働」を掲げる保坂区政にとって、これは基本的姿勢としてあり得ないと思います。
再考を求めます。
以上で終わります。
