９月１５日に令和３年世田谷区議会第３回定例会が開会し、17日までの３日間で代表質問・一般質問が行われました。
私は９月１６日（木）に一般質問に立ちました。
今回の質問では、コロナ対策、窓口たらいまわし問題、児童館の未整備地区問題、公共施設に関する区の基本的姿勢、教育ビジョンと教育総合センターのあり方、認知症の損害賠償の補償制度と多くのテーマを取り上げました。
本ブログでは各質問の要点を簡潔にまとめました。区の答弁とそれに対する見解等は改めて、議会報告「つるみけんご通信」を作成し、皆様にご報告申し上げます。
①新型コロナウイルス感染症の心理的側面への影響の実態を捉えた対策を
長期にわたる新型コロナウイルス感染症の蔓延は、地域のつながりの希薄化、引きこもり・閉じこもり、虚弱化や認知症の進行、さらに子どもにおける影響として、閉塞感やストレスの増大、それに伴ういじめや不登校、うつ病や自殺の増加などの顕在化しにくいリスクの増加も懸念されています。特に若者の自殺者数は昨年大幅に増加してしまいました。
短期的および中長期的な視点から「区民の心と体の健康への影響」に着目し、区民の生活、子どもの成長、区民の心理的な変化等の「実態」を的確に捉え、具体的な施策・事業を組み立てていくことが重要である、と訴えました。
②ワンストップサービスの実現について
区長は本定例会の招集挨拶において、まちづくりセンターにおける「ワンストップサービスの実現する」と発言されました。
長年にわたり、区の課題とされてきた「窓口のたらいまわし問題」が解決に向かうことを期待します。その実現に向けて、どのような課題があり、その課題をどのように乗り越えていこうとされているのか、区の姿勢を問いました。
③児童館の未整備地区解消に向けて
世田谷区は、区における２８地区すべてに児童館を整備する方針を打ち出していますが、これまでの委員会における区側とのやり取りで、整備に向けた具体的なその年次的計画が立っていないことが明らかとなりました。
実効性のある年次的計画を早急に策定し、未整備地区の解消に向けた道筋を区民に明らかにすべき、と提言しました。
④公共施設と「参加と協働」
区民の最も身近な「参加と協働」、住民自治の場である地域コミュニティの活動を保障する基盤となるものが「公共施設」であり、今後その重要性はより一層増していくと考えます。
そのうえで、公共施設の「管理計画」と令和４・５年度の「実施計画」、区が掲げる「参加と協働」の関連性をどのように考えているのか、区の基本的な考え方を伺いました。
⑤教育ビジョン調整計画の重要性について
現在、教育委員会が作成している教育ビジョン「調整計画」の中に、この１年半にわたるコロナ禍での教育現場における子ども達、保護者の皆様や先生方の創意工夫と努力、見えてきた課題をつぶさに分析し書き込むべきだ、と主張しました。
さらに、そのうえで大きく変化した子どもを取り巻く環境の実態を捉え、これまでの教育ビジョンの見直しに資するような全体像を描き、教育の再構築に向けた「今後の展開」と「今後２年間の現場での具体的対応策」を明らかにすべき、と教育委員会に求めました。
⑥１２月開設予定の教育総合センターの役割について
作成中の「調整計画」では、１２月開設予定の教育総合センターが、約２８億円もの予算をかけて新設されるその意義と予算以上の政策的効果が見えてきません。
教育委員会として、どのように区民の方々の理解を得ていくのか、教育総合センターが推進する世田谷の「新たな学び」を世田谷のすべての子ども達にどのように実感してもらうのか、その具体的方策について問いました。
⑦認知症に係る損害賠償の補償制度について
これまで何度もその必要性を取り上げてきた認知症に係る損害賠償の補償制度については、全国ではすでに多くの自治体が取り組みを始めており、さらに今月も複数の自治体でその取り組みが開始されています。
度重なる提言により、ようやく世田谷区でも検討が開始されたことを踏まえ、その検討の進捗状況を確認いたしました。
以上、７問を質問しました。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。区の答弁とそれについての見解は、これから行われる決算特別委員会の内容も含めて、第３回定例会終了後（10月中頃）に改めてご報告申し上げます。
